一般社団法人住宅宿泊協会(JAVR)、一般社団法人民泊観光協会(JAMTA)、一般社団法人ファームステイ協会(JPCSA)、
一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、5月16日、4団体連名で、「デジタル田園都市国家構想の推進に向けた民泊の促進についての要望書」を、
自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部の本部長である平井卓也衆議院議員、同本部の事務局長である小倉將信衆議院議員に手交しました。平井議員からは、要望書に対して、「デジタル田園都市国家構想の推進において、民泊は地方創生に向けた重要な役割を担う。岸田政権が目指す新しい資本主義の実現や、Web3.0（ウェブスリー）時代を見据え、民泊をはじめとするシェアリングエコノミー事業の位置付けについて議論していきたい。」とコメントがありました。

平井卓也衆議院議員（左から6番目）と小倉將信衆議院議員（左から7番目）を囲んで

平井卓也衆議院議員（右）とJAVR共同代表理事、JPCSA代表理事の上山 康博（左）

住宅宿泊事業（民泊）の促進は、遊休資産の有効活用、大規模災害時における住居の確保、新たな観光の魅力創出、働き方改革など、政府が取り組む多様な社会課題の解決に貢献するとともに、地方における経済の活性化、移住・多拠点生活の推進など、まさにデジタル田園都市国家構想を推進するための重要な要素です。しかし民泊には、デジタル化の徹底をはじめ、多くの制度的課題があります。そこで、要望書は、デジタル社会推進本部に「民泊を通じたデジタル田園都市国家構想WG」（仮称）を設置し、制度的課題の解消が継続して議論されることを求めています。

一般社団法人住宅宿泊協会と一般社団法人民泊観光協会は、3月24日のデジタル社会推進本部会議においてもヒアリングを受け、「民泊を通じたデジタル田園都市国家構想の実現」について発表しました。そのなかで、特にデジタル化の遅れによって民泊の促進が阻害されている点として、以下２つを紹介しました。

1.　届出などの行政手続きの煩雑性：民泊を始める際の届出などの手続きがオンラインで完結せず、また大量の添付書類などが求められることが、一般的な家庭や地方の高齢者にとっては過度な負担となり、民泊への大きな参入の阻害要因となっている
2.　違法物件排除に向けた取り組みの非効率性：住宅宿泊事業への適法性を確認し違法物件を排除する取り組みに利用されるシステムが運用上はシステム完結せず、アナログでの作業が多く介在するためミスが頻発し事業者にも多大な負担が発生している

加えて、地方部における潜在的な家主による民泊活用が実現しない背景として、地方における管理業者の不足（家主不在型の民泊で委託が義務付けられている管理業者の要件が非常に限定的で、地方部において管理業者を確保できないために民泊がはじめられないという課題）についても発表しました。

要望書では、このほかにも、住宅宿泊事業法の180日規制による低い収益性と条例による過度な上乗せ規制や、関連法令の課題など、民泊に関する制度的課題をまとめています。

要望書全文はこちら：picture_as_pdf https://bit.ly/3LgnBY2

団体概要
一般社団法人住宅宿泊協会（JAVR）：住宅宿泊協会は、国内外の主要な住宅宿泊仲介業9社（その他賛助会員1社）による団体です。2019年に設立され、住宅宿泊事業（民泊）の健全な発展と認知度向上を図り、日本の観光産業の発展に貢献することを目的に活動しています。
一般社団法人民泊観光協会（JAMTA）：民泊観光協会は、民泊事業者団体、民泊管理業者、および民泊仲介業者による団体です。2019年に設立され、国や行政に民泊の実態やコミュニティへの価値をしっかり伝えた上で、健全でフェアでより広くシンプルなルールづくりに働きかけをしていくことを目的に活動しています。
一般社団法人ファームステイ協会（JPCSA）：日本ファームステイ協会は、日本の地方を元気にしようとする全国の関係機関・団体による団体です。2018年に設立され、農林水産省の掲げる「農泊」及び「ファームステイ」を営む事業者を支援することを目的に活動しています。
一般社団法人シェアリングエコノミー協会：シェアリングエコノミー協会は、国内外の主要シェアリングエコノミーサービスの運営企業による団体です。2016年に設立され、法的な整備をはじめ、安全な市場環境の整備を目的に活動しています。

本リリースに関するお問い合わせ先
一般社団法人住宅宿泊協会（JAVR）
E-MAIL: javr@innovexcite.com