本年は住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から3年となり、法改正が行われる節目の年となります。我々、一般社団法人住宅宿泊協会（以下JAVR(ジャブラ)、英：Japan Association of Vacation Rental）（所在地：東京都港区、共同代表理事：上山康博、イーチャム・カリー、http://www.javr.org/）は発足以来、住宅宿泊事業を推進する業界団体として観光庁と連携しつつ、法令を遵守し、政府や関係省庁に対し積極的な意見交換や政策提言を行ってまいりました。今後もさらなる民泊事業の発展を目指し、住宅宿泊事業法の改正を見据えた政策提言を進めてまいります。

JAVRは住宅宿泊事業の健全な発展に寄与するため、同事業の適正な運営の確保、認知向上および制度環境の整備等に向けた活動への取り組みを目的に代表理事会社２社を含む合計9社の代表者が理事となり、2019年1月31日に正式発足いたしました。

2019年、2020年にはJAVRとして観光庁をはじめとする関連する官公庁及び自治体との意見交換を積極的に行い、制度に関する課題の抽出などを進めてまいりました。2021年2月8日には住宅宿泊事業法のみなおしに向けた、宿泊関連制度に関する政策提言書「民泊の発展と観光産業のさらなる成長に向けて」を公表致しました。また、2021年4月12日に行われた規制改革推進会議　「第13回投資等ワーキンググループ」では規制緩和に関し、政府関係者や関係省庁等に対し意見表明を行いました。加えて、2021年4月19日に行われた「自由民主党　観光立国調査会　観光業に係る法制度の在り方に関するワーキングチーム」に出席し、議員に対し政策提言を行いました。
上述のとおり、発足以来JAVRは関係省庁等と継続的な意見交換や政策提言を行ってまいりました。その結果、JAVRとして提案した意見が取り入れられ、「消防法による規制の見直し」や「特区民泊及び旅館業許可物件への規則性ある付番の設定」などのテーマが規制改革の実施計画に盛り込まれることにつながりました。

本年は住宅宿泊事業施行後３年が経過し、みなおしの議論が観光庁で進められる予定です。
観光庁と連携しつつ、より健全で活発な民泊事業の運営、日本の観光業の発展を目指し、引き続きJAVRとして住宅宿泊事業法の改正を見据えた政策提言を推進してまいります。

引き続きご支援賜りますよう何卒お願い申し上げます。

また、弊協会では引き続き「正会員」および「賛助会員」を募集しております。ご入会希望の方は下記URLをご参照ください。

■入会案内
http://www.javr.org/admission/