住宅宿泊協会は、住宅宿泊事業法の次期法改正に向けた、宿泊関連制度に関する政策提言書「民泊の発展と観光産業のさらなる成長に向けて」を本日公表致しました。

本政策提言書では民泊事業に関する提言だけでなく、観光産業全体の成長を視野に入れた提言を行っており、ポストコロナにおいて重要視されているデジタル化の推進についても言及しています。(なお、本政策提言書について、修正・追記等が行われた場合は再度お知らせ致します。)

政策提言書の内容については、政策提言書全文をご覧ください。
政策提言書全文（PDF）